税務署員は納税者を上から見下ろしてはならない
税務調査に対する吹田税務署の態度が大きく変化しています。税務調査を知らせる連路箋をもらったＡさんが「民商と相談している」と言うと、「税理士資格のない方の立会いはできません」と言ったり、「日程がまだ決められない」と話すＢさんに対しては「大変なことになりますよ」と早く日程を決めるように迫ったりしています。
また、相互の手違いで連絡しなかったＣさんに対しては「なお、連絡がない場合でも調査を進めさせていただきます」と２度目の連絡僕を投函しています。このような態度を吹田税務署の署員がおこなったことは10数年にわたってありませんでした。
納税者の顔を見る前から、このような挑戦的な態度をとることなど社会人としてあるまじき態度です。公務員であればやってはならないことです。税務運営方針は「社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものである」と記しています。この２人の署員の言動はこの指針に明確に違反しています。
税務署は「タテマエ」と本音を使い分けて良いのか
このような税務署の変化を受けて９月２日に税務署交渉を行いました。吹田民商から３名、摂津民商から２名が参加しました。税務署からは横山総務課長、原課長補佐が対応しました。まず、「日本国憲法と税務運営方針を守って税務行政を行って欲しい」との要望に対しては、「その通りだと思う」と回答。そして、今後の税務調査の対応に対しても「今まで通り」と回答しました。ところが、具体的な問題になると、この回答とは全く違う「本
音」の回答が続きました。
まず、問題にしたのは、右記に記した２名の署員の言動です。この点に関して聞き取りを求めたところ、後日、総務課長から電話かあり、連絡箋については「早く調査をしたい」と言うこと、「大変なことになるとは言ってはいない」と回答してきました。呆れるような内容です。この回答から見て、この２人の署員が自分の言動に責任が持てない署員であることは明らかです。
 次に問題にしたのが反面調査です。この１カ月間、２人の署員は、日程調整を行う際に自分の意に沿うような方向が確認できなければ反面調査を匂わせて対応しています。この指摘を受けて総務課長は［ケースバイ・ケース］と述べました。また。「調査の際、帳面を見てからではないと反面調査に行かないと言うことではない」と述べて、『反面調査をやる』との態度を譲ろうとはしませんでした。この１１年間、個人の調査で反面調査が行われたことはありません。それだけ、現場は反面調査する必要もなく過ぎてきました。これを吹田税務署は何の根拠もなく一方的に崩そうとしています。
立会については、「従来通りご協力をお願いしたい。第三者の立会いはご遠慮ください」と本当に失礼な言い方をしました。これではこの１０年間まったく立会いなしで調査が行われてきたかのような言い方です。この間多くの税務署員と私たちが共に築きかけてきた関係を、後から来た事情も知らない総務課長が、「従来通り」と言う表現で事実を打ち消すための「嘘」までついて方針を転換することなど許されません。
今回の税務調査は、民主党が政権をとっでからの 初めての税務調査です。民主党政権が基本的人権を犬切にして役使行政を行うのか問われています。しっかりと団結を強め、人権侵害を許さない体制を整えましょう。 |
