吹田民商が昨年の１１月１０日から関わってきた山田さん（仮称）の人権侵害の不法・不当な税務調査が新局面を迎えています。
「いんふぉめーしょん」でも度々報道している憲法と税務運営方針を踏みにじる税務調査に対し条理を尽くして交渉した山田さんと民商に対し吹田税務署は「この調査は適正であった」と回答、４月３０日付けで更正請求を棄却してきました。
税務行政を正す運動へ
民商ではこの重大事件について３月末の対策会議、４月の役員会、報告集会、そして班会で意見集約を取り組んできました。
その結果、４月の常任理事会でこの不法・不当な税務調査を本格的な「税金闘争０９年」と銘打って展開することを決定、それを受けて５月１１日に「税金闘争０９年」スタート集会が開催されました。
このスタート集会で確認された闘いの意義と獲得目標は次のとうりです。
●闘いの意義
①「基本的人権の侵害を許さない」世論を高める。
憲法や税務運営方針に対する会員と地域住民の理解と自覚を高める。
②徴税攻勢に対し会員の団結を強める。
③この闘いを組織建設に結合させる。
●獲得する目標
①会員の権利意識を高め団結を強め納税者の権利侵害には毅然と闘う体制をとる。
②税務署の本来の姿が住民に広く浸透すること。
③「常在拡大」が推進されることです。
●具体的な行動
そしてこの闘いを反・貧困と消費税増税反対の運動と結合させながら行動することが確認されました。
①税務署向け署名をあつめる。
②全有権者を対象にした全戸ビラ宣伝を行なう。
③吹田の住民団体や他民商に支援を要請する。
④スポット宣伝、宣伝カーの運行など宣伝活動を強める。
⑤今後発生する調査や徴収に機敏に対応する。
⑥常在拡大を必ずやりきる。
⑦募金活動に取り組む。
共感・連帯・団結で運動の飛躍を！
 「税金闘争０９年」スタート集会では５ヶ所の分散会で意見の交流が行なわれ深められました。「税務署は法令遵守が義務づけられているのにこんな不法・不当なことが許される筈がない」という意見が圧倒的でした。
又、この事件は個人の問題ではなく全会員の問題であり全中小業者に関わる問題である。税務署や政府が「個人責任論」で弱者に攻撃をかけて団結をさせない政治がまかり通っているが「こんなことが許されない」という共感と連帯で闘いぬこうという意気高い分散会となりました。
集会に参加された法人会員のＳさんは「今日法人の税務調査があったが立会人が沢山こられて心強く自分の意見も正々堂々と言えた。こんな不法な調査を許すことは出来ないです。知人全員に署名を広げます」と決意をい語ってくれました。
隣にいた昨年税務調査があったＨさん（女性）も「主人が亡くなってしばらくして税務調査になりパニックになりかけたが仲間の立会いと学習でのりきりました。街頭の宣伝行動に私は始めてですが参加します。」と力強い言葉が返ってきました。
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