| 自己責任論に負けず、分納相談で堂々と主張 |
 |
| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.717より 09.6.8 |
 5月28日（木）昼1時半に市役所ロビーに13名が集まり、「高くて払えない税金を払える金額に」と税務署と市役所（国保・市民税・固定資産税）にわかれて分納相談を行いました。三役の村上さん、桑島さん、常任理事の比嘉さんも応接にかけつけてくれました。
実情を聞かない税務署員に怒りの訴え
税務署では５名の会員が参加しました。
千里山支部の会員Sさんは、消費税と所得税の分納相談でしたが、税務署員が「この分納希望金額だとなかなか完納できませんね」「もう少し金額を上げられませんか」など、「いくら払えるか」だけの相談になっていました。これは、この間の国会答弁や、吹田税務署と吹田民商との話し合いで確認してきた内容にも反しています。
2005年４月の国会答弁で、当時の谷垣財務大臣は「国税が滞納になった場合には、その実情をよく聞かないといけない。今後、相談があった場合にも、納税者と十分意見を交換して相談をしながら、分割納付の計画等々を含めて、その実情に即した対応をとることとしている」と答えています。
吹田民商との話し合いでも、総務課長は「実情をよく聞いて、対応していきたい」と答えています。
会員Sさんは、「いくら払えるか、そればっかりやな」とその怒りとともに、ご自身の実情を訴えました。その後、会員Sさんの納得のいく結果になりましたが、渡された納付書は消費税のものになっており、「どの税金を払うかは、私が決める。今までと同じ納付書にしてください」と訴え、その要望が通りました。会員Sさんは、最後まで正々堂々と署員と向き合い、ご自身の思いを主張していました。その姿がとても印象的でした。
その他の会員の皆さんは、担当した署員が丁寧に実情を聞き、納得のいく結果になりました。徴収担当の署員の中でも残念ながら、「納税者の実情をよく聞いて、実情に即した対応をする」ことが徹底されていない現実があります。
差押え予告通知を握りしめて実情を訴える
 市民税の分納相談は、６人の会員が参加しました。
固定資産税や市民税を３年間で多額の滞納となり、差押え予告通知が来ていた船井さん（仮名）は、「収入が激減していて、払いたくても払えない。分割で払っていくので、差押えはしないでほしい」と訴えて分割納付書を受け取りました。差押え予告通知は市の職員が、『この通知はなかったことに』と、差押えをさせることなく分納となりました。
大林さん（仮名）は、多額の市民税を何とかしようと、これまで敷居の高かった役所へ「民商が一緒だから」と相談に来られました。「以前、居酒屋を営んでいたが、お客もだんだん減り廃業して、今は兄弟で飲食店をやっている。以前にサラ金などで借りており、破産の手続きをしている最中で、とてもいっぺんには払えない」と訴えました。話し合いの結果、希望の分納金額になり安心された様子でした。ここに紹介したのは２人の方ですが、参加された６人全員がご自身の希望額で分納が認められ、大変喜ばれていました。
班会で学んだ「くらしを守る制度の手引き」で決意
 固定資産税の異議申し立て・減免には３名の会員が集まりました。
中央支部の田中さん（仮名）は、吹田民商が作成した「くらしを守る制度の手引き」を支部の班会で学習し、「くらしと営業が厳しくなる中で、身近にこんな制度があるのかと、私もこの制度を使ってみようと思った。大変、勉強になった」ことがきっかけで参加されました。そして、資産税課の説明の中で、自宅の土地内に私道部分かおることを主張。資産税課も状況を調査すると約束しました。また減免でも可能性があるとのことだったので申請を行いました。
千里山支部の船井さん（仮名）は、旧自宅と今、営業と生活をしている自宅兼店舗の減免交渉を行いました。今の厳しい営業やくらしの状況を説明し、所有資産が自宅以外にもあることを理由に減免ができないと言われながらも、実情をぶつけていくのが大切と感じ、減免申請を行いました。固定資産評価の異議申し立ても勉強のためだと申請することを決意しています。
|
|
