「昨年から府・市民税が激しく値上がりし、毎月の医療費も3万円以上。老人は死ねと言うのか」「自営業だが、税金・医療・介護保険の負担にもう耐えられない。廃業してもそれからどうしたらいいのか」―――昨年、「明るい会」が配布した機関紙に対し、1千5百をこえる悲痛な府民の声が寄せられました。
いま、大阪府民のくらしと営業は全国的にみてもどん底の状態です。大阪府民のうち4千3百人に1人が、毎年みずからの生命を絶っています。その4分の1が経済的な理由での生活苦による自殺です。孤独死は3068人（05年）と増加の一途をたどっています。深刻な生活苦のもと、府民は人間らしく生きる最低限の権利すら奪われ、明日を生きる希望が見えないであえいでいます。
ところが、「財政危機だから」という理由で、太田府政は2期8年間、あえぐ府民のくらしと営業への応援を切り捨ててきました。一方で、関空二期事業やダム建設など大企業への応援のため、巨額の税金をつぎ込み続けてきたのです。
これでは、何のための、だれのための府政なのか、地方自治体としての大阪府政のあり方が根本から問われるのではないでしょうか。
大阪府には本来、自治体としての長い歴史と豊かな蓄積があります。府民や府職員の潜在的なエネルギーがあります。
7月の参議院選挙でも、貧困と格差の拡大、侵略戦争の正当化や憲法改悪をねらう安倍政権の悪政にたいし、府民のきびしい審判が下されました。そして府民は、「オール与党」にかわる新しい政治の方向を探求しはじめています。
大阪府知事選挙まであと5か月です。今度の知事選挙は、くらし破壊、ムダづかいと不公正、国いいなりの府政をかえ、府民のくらしと営業をまもりささえる府政をとりもどす選挙です。
（「2008年大阪府知事選挙にむけたアピール」
明るい民主府政をつくる会、2007年8月29日常任幹事会～抜粋～）
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11月1日、大阪府知事選に出馬表明した梅田章二さんが吹田で終日活動されました。友好団体などを訪問、民商の事務所にもご挨拶にこられました。