 申告納税者の数は、大阪国税周管内だけで、この５年間で１３６万人（１７％）も増えました。これは相次ぐ税制改悪で年金生活者が申告せざるをえなくなったことが、大半の理由ですが、建設関連業者など無申告者の洗い出しが進んだことも影響しています。国税局は、このように急増した申告数への対策として、納税者へのサービスを切り捨て、内部事務の人員を減らして、「税務調査」や税金滞納者への「徴収」を重点にした職員配置をおこなっています。民商が数年前から強調してきたように、今では、大阪国税局管内の消費税調査は前年より２８．７％も増加し、税金滞納者に対する呼び出しや差押も短期間で行うようになりました。
確定申告の様子も大きく変わりました。署員との対面による相談をやめ、申告者作成会場では納税者を座らせないようにしています。電子申告やパソコンによる申告書作成に納税者を導き、「白書申告」（自分で書かせ、署員ペンを持たない）を定着させようとしています。納税者を税務署に来させない、相談は外の相談会場こ案内し、税理士に任せる方向で取り組んでいます。申告時に税額を引き上げる作戦ではないので、「簡単にすんだ」と誤解している納税者も多数いるようですが、税務署の対応に騙されないようにしなけれぱなりません。今では、税務署にとって確定申告は、単なる「手続き」でしかありません。申告の後の「税務調査」に狙いがあることを、知っておきましょう。
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