吹田市長　　阪口　善雄　様

吹田市２００８年度予算編成と

施策改善に関する要望書　　　

２００７年１０月３０日

　　　　　　　　　　　　　　吹田民主商工会

会長　　月田　桂一

貴職におかれましてはご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は市民生活の安定のためご努力くださっていることにお礼申し上げます。

さて、先の参議院選挙で自民・公明の政治が国民の厳しい審判を受けました。構造改革優先の経済政策が格差を拡大し貧困層を大量に生み出したことが大きな敗因だと指摘されています。大阪商工会議所副会頭の小池俊二氏も同様の立場で問題を指摘し、今後の課題として３つの格差是正に取り組むことを提唱しています。一つ目は都市圏と地方の地域との格差、二つ目は大企業と中小企業の格差、三つ目は成長している業種と過去に成長を背負った業種の格差です。そのためには、中小企業対策を強化し、地域経済を振興させる必要があるとも主張されています。私たちもその考えに同感いたします。

2008年度予算の策定にあたり、上記の観点を重視していただくことを期待して、以下の点で要望いたします。

Ⅰ　中小企業施策の改善・充実に関わって

（１）  産業労働室の「部」への昇格を歓迎します。「部」への昇格の狙いを明らかにしていただくとともに、昇格に相応しい商工予算の大幅な増額と、人員の増員をしていただくこと。

（２）  産業労働室長は8年間で8名、参事も2年ごとに異動していく体制が継続しています。これでは、職員の皆さんが、市民に信頼され安定的で情熱のある仕事などできるはずはありません。「吹田市新商工振興ビジョン」は「人づくり・組織づくり」を強調しています。まず、行政がその模範を示すべきです。今までのような頻繁な人事異動は2007年度を最終年にしていただくこと。

（３）  行政は市民の税金を使って産業施策を行っています。そのため、その施策の進展状況を市民に報告する必要があります。吹田市の商工予算は、産業労働室が責任を持って行う事業よりも補助や委託の部分が多数を占めていることにあります。そのため、これ等の事業の内容や成果に関する報告を補助先や委託先から求めていただくとともに、行政としても施策の進展状況や有効性をまとめていただくこと。

（４）  融資制度充実のため以下の施策を実施していただくこと

①   本年10月から実施された「責任共有制度」によって、地元中小企業が融資制度活用の機会を奪われることのないよう、行政として、市内金融機関に申し入れを行っていただくこと。また、適当な時期に、金融機関に対して制度の活用状況を調査していただくこと。

② 　金利や保証料の補助については大阪府の制度にも活用していただくこと。とりわけて、新規開業者に関しては一部補助も含めて特段の配慮をしていただくこと。

③    2002年以降の吹田市融資制度活用の状況（申し込み件数、実行件数、申込金額、実行金額、事故件数）を教えていただくこと。

（５）  商店街及び商店の振興を目的として以下の施策を実施していただくこと

①  　 職員が商店を訪問して実態調査を実施していただくこと。

②    市内6ブロックに対応した職員を配置し商店街や商店との連携を深めていただくこと

③    国や府の補助事業を活用し希望商店が参加できるホームページを開設していただくこと

④      豊中市のように、関係団体に対する委託事業としてではなく、行政自らが主催者となって「経営塾」（仮称）を開設していただくこと

（６）官公需の発注に関して以下の施策を実施していただくこと

　　①　私たちは毎年のように官公需の地元発注割合を件数だけではなく金額の面でも高めるように要望し、毎年のように担当部署から模範的な回答を頂いています。しかし、平成18年度も例年同様、地元発注割合が前年度より低下しています。その原因を明らかにしていただくとともに、市内業者への優先発注が８０％台に回復するようにしていただくこと。

②    平成18年度に行われた官公需の発注状況を前年との比較で公表していただくこと。（昨年と同様の形式でお願いします）

③    昨年度から実施された「簡易な修繕」は、発注基準額を130万円以下とし、小規模事業所のみが受注できるものとすること。特に、4人以下の事業所が優先的に受注できるものとすること。

④    「簡易な修繕」の実績（件数、金額、受注企業数、その規模、登録企業数）を把握できる体制を整備していただくこと。また、昨年度の実績を公表していただくこと。

⑤    公契約条例を制定していただくこと。

⑥    住宅リホーム制度を創設していただくこと。

（７）製造業の事業所数と従業員数が平成１０年度との比較で約２７％も減少しています。（吹田市新商工振興ビジョン参照）その原因を明らかにしていただくとともに、今後このような問題が起きないような対策を講じていただくこと。

Ⅱ　社会保障制度の拡充に関わって

（１）国民健康保険、健康診断に関して

　　①　国民健康保険料を値下げしていただくこと。毎年のように減額されている一般会計からの繰り出し金を増額すること。

②      全ての国保加入者に正規証を発行すること。保険証の留め置きはなくすこと。

③      保険料滞納を理由とした差押は行わないこと。

④      保険料徴収業務の民間委託は行わないこと。

　⑤　65歳以上の年金受給者から国保料が差し引かれることを周知徹底すること。

　　⑥　がん検診が民間病院でも受診できるようにしていただくこと。

　　⑦　「特定保健指導」は民間事業者に外部委託することのないようにしていただくこと。

　　⑧　政府は国民年金保険料滞納者への制裁処置として国民健康保険料の短期保険証を発行する制度を導入することを検討しています。市長は、この制度の導入に反対の意思を表明していただくこと。

（２）後期高齢者医療制度について

　　①　10月25日の参議院厚生労働委員会の審議で、厚労省の水田邦雄保健局長は「（各自治体が独自の減免を行うこと）は妨げられるものではない」と述べ、交付金の減額などの制裁処置は行わないと明言しています。行政は、実施前から大問題になっている後期高齢者医療制度の減免制度を吹田市独自で創設していただくこと。

　　②　保険料や医療費が払えず、医療から排除される高齢者が出る可能性があります。そのための援助策を検討していただくこと。

　　③　75歳以上の高齢者が今までどおり健康診断が受診できるようにしていただくこと

　　④　後期高齢者医療制度が導入されることで国保財政にどのような影響を与えるか、その見通しを明らかにしていただくこと。

　　⑤    市長は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を政府に要望していただくこと。　

（３）介護保険料に関して

　　①　介護保険の減免基準を緩和していただくこと。

②    介護保険の減免制度利用者の推移を制度創設時から平成19年度10月末まで、相談者数、申請者数、減免実施数、その金額を公表していただくこと。

（４）弁護士や大阪府商工労働部任せではなく、吹田市の責任で多重債務相談窓口の設置を急いでいただくこと。また、担当部署を明確にしていただくこと。

Ⅲ　住民税に関わって

（１）吹田市固定資産税減免要綱第２条第2項は、「生活困窮のため公私の扶助（扶養義務者が扶助する場合を除く）を受ける者又は受けようとしている者については、申請によりその生活困窮の実情に応じて固定資産税を別記１の区分により減免する」と記しています。ここに言う「公私の扶助」が何を指すのか明らかにしていただくとともに、2000年以降、この条項によって減免を申請した世帯、実行できた世帯、その税額を公表していただくこと。

（２）吹田市市税条例第22条は、地方税法第323条を基礎にして制定されたものです。にもかかわらず、「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者」の部分が削除されています。これは、地方税法第323条の精神を逸脱したもので早急な改善が行われる必要があります。また、前述した吹田市固定資産税に関しては「公私の扶助」が明記されており、同じ自治体の条例としても整合性にかけるものです。善処していただくこと。

（３）滞納相談や税金徴収の業務には、市民の生活困窮に対する共感や税金制度に対する識見が求められます。特に「納税の義務」と市民税の減免、納税の猶予等が制定されている意味合いを理解した職員が育成される必要があります。徴収職員が成績主義に陥ることなく「全体の奉仕者」に相応しいく仕事ができる環境を整えていただくこと。

Ⅳ　環境・まちづくりに関して

（１）梅田貨物駅移転に伴う工事が始まりました。工事現場周辺の住民とJR機構側の話し合いも行われています。行政は地元住民の要望を良く聞き、要望に沿った対応を行うようにしていただくこと。

（２）御旅町の産業処理施設建設工事についても、行政は地元住民の要望を良く聞き、要望に沿った対応を行うようにしていただくこと。

（３）工事関係の大型車両が市内を走行することが多くなりました。排気ガスや交通障害など、市民との摩擦が起きることのないよう対策を立てていただくこと。

（４）昨年指摘した「水道なまり管」工事の進展状況を報告していただくとともに、早期解決のための計画を示していただくこと

Ⅴ　市長の政治姿勢について

（１）日本国憲法擁護の意思を証明していただくとともに、「憲法をくらしに生かす」ことを吹田市政の根幹にすえていただくこと

（２）消費税増税に反対する意思を表明していただくこと