| 11月11日、関西大学100周年記念会館で、第26回吹田市政研が開催され、300名を超える吹田市民などが参加しました。午前中の全体会に引き続き、午後は各分野に分かれての分科会となりました。吹田民商は、第7分科会、「地域経済振興条例」について考える分科会を担当しました。 |
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| ※「吹田市中小企業振興基本条例」（仮称）制定に向けた提言はこちらから |
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| 【地域経済振興条例について考える】 第7分科会 |
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民商は吹田市職労、障連協とともに「地域経済振興条例」を考える分科会を担当、名城大学・井内尚樹先生を助言者にお迎えしました。中小企業家同友会、障連協、市職労、民商などから23人が参加しました。
井内先生より「中小企業政策の前提となる中小企業基本法をもとに、以前では国の方針に準じて自治体が施策を行ってきたが、第6条の改正によって、地域に応じて自治体独自の施策をつくりなさいという事になったこと」。また商工予算の全体に占める割合が0.3％とあまりにも低かった八尾市が工場密度でいうと東大阪よりも高く『八尾は中小企業の街なんだ』ということを認知させるために大変努力し、条例制定後には商工予算が3％と10倍になったことなども紹介されました。「条例はつくるまでの過程が大事」との助言もいただきました。
民商事務局からは、長年当局に要求してきたことや、この間の経過が報告、「吹田市中小企業振興基本条例（案）」の説明がなされました。
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中小企業の振興を市政の重要課題に位置づけている条例案をもとに意見を交流しました。「小売店を営んでいるが、小売店が長く続いてこそ安心したまちづくりにつながっていくのではないか」「条例をつくるだけが目的になれば意味がない。つくる過程やつくった後、業者だけでなく市民と一緒につくっていくことが大切だ」など、意見が出されました。
最後に井内先生から、「何のための、誰のための条例なのか、しっかり位置づけることが大切」としめくくられました。 |
| 「いんふぉめーしょん」 No.642 2007.11.19 |
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