| 市民の目線にたった国保行政を要望 |
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７月１０日木曜日にメイシアター３階第１会議室で国保高齢医療支援室と国民健康保険について懇談を行いました。参加者は４０名。当局からは室長を含め４名が応対しました。
 ◆市の一般会計で払える国保料に！
当局から保険料を１世帯１万円引き下げるために市の財政を４億円使えばできると回答があったことから、まず民商から市の一般財源を使って保険料を引き下げられないか要望しました。私たち中小業者の実情についても当局に訴えました。「今年の１月に開業したが、事務所の経費をねん出するので精いっぱい。胃が痛くなることもある。贅沢しているわけではない。」「多額の借入があり、少しずつ返済しているが、それで医者に行けないこともある。」「建設業で仕事が一気に減っている。従業員が一人辞めると言ってきたことで経費が減るとホッとするような状況。」「現場に行くガソリン代は１日１万円になった。仕事をもらっていた元請の１件が倒産した。」「自分の仕事だけでは生活ができないので、妻も仕事に出るようになったが人間扱いされない職場で、精神的に追い込まれて退職せざるを得なくなった。」など８名の会員が実情を訴えました。
市民の厳しい状況に対して一般繰入金を増額して対応すべきではないかと提案しました。当局からの回答では市からの繰入金は他市と比べても多く、一人あたりの保険料は抑えるようにしてきた。それでも所得に対して１割ほどの保険料が高いのは認識していると回答しました。
◆市民の声をよく聞いて減免の対応をしてほしい！
窓口で減免の相談に応じてくれなかったとの声を聞くことがあると伝えました。当局からはそれぞれ状況を聞くようにして、所得が上がっていても様々な用件もあるので十分対応するようにし、必要な場合は幹部の職員が対応していると答えました。
 ◆短期保険証の留め置きはやめよ！
また、短期保険証の留め置きが２５１世帯にもなっていることも質問しました。当局からは年度の当初に納付の相談に来られないなど、納付の意思がない人には保険証を留め置きしていると回答。
民商からは、必ず受診抑制になっている。全国では死亡事故も起きている。短期証なのに資格証と同じになっている。子供には保険証を発行できているのか。まず市民の目線に立ってもっと市民を心配してほしい。国民皆保険の精神を守るべきではないか。そうでないと市民の信頼も得られないのではないかなど要望しましたが、思うような回答はえられず、まず納付相談をしてほしいとの回答でした。
最後に民商として留め置きが過去最高になっている。減らすようにしてほしい要望しました。
◆一番困っている市民の声を運営協議会へ
国保運営協議会の公募委員の要件で「保険料を滞納していないこと」となっていることについて質問を行いました。当局からは運営協議会が陳情の場になってしまう心配をしていると回答があったのに対して、最も困っている加入者が委員になれないのはおかしい、分納中であればいいのではないかと提案したことには、当局は検討すると回答しました。
◆後期高齢者医療制度について
民商から後期高齢者医療制度の保険料の減免制度を市独自で作ることはできないのかと質問しました。当局からは保険料そのものを触ることはできないが、給付を行うなどはできる、一般財政からの目途が必要にはなるとの回答でした。
◆国保でも出産・傷病手当を！
民商から出産手当や傷病手当を行うことはできないかと質問しました。当局からは国には要望しているが国保の場合、支給の基準を定めることが難しいなどの問題もあると回答があったのに対して、民商からはまず始めることが大切だと提案しました。
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| （吹田民商「いんふぉめーしょん」No.673（08.7.21）より） |
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