| ■税務署交渉 |
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６月22日、税務署との交渉を行いました。
「収支内訳書」については「法律を適正に執行して送付させていただいている。強要はしていない」との回答に、第101国会の付帯決議「零細業者に過大な負担を押し付けてはならない」ことや、収支内訳書の中身そのものが、法的に記入しなくていいところがたくさんあることなどを追求しました。また、これまで長い間送付されていなかった督促状が、この５年連続して送付されていることも追及しました。
「結果的に、督促状の送付は今後もするかとは思うが、提出そのものは強要するつもりはない。書けるところを書いていただければいい」という回答でした。
また「返還」したことによって、税務調査に発展するなど不利益な扱いをしないようにとの抗議に対して、「不利益な扱いはしません」とはっきりと回答しました。滞納者への徴収についても、今までどおり「実情を把握して、慎重に行う」との回答でした。
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