| ■「収支内訳書」返還行動を終えて |
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５年連続で送付されてきた「督促状」に対する「返還」という形の抵抗運動が終わりました。学習会に参加された会員は２５８名、返還行動には２９０名（預けあった会員も含め返還したのは３２７名）が直接参加して抗議の意思を表明しました。
この行動は、「返還する」ことが目的でなく、「督促状」がなぜ送付されてくるのか、その意味を自覚して行動することが重要だと強調してきました。そのため、毎回、事前学習会を開催し、収支内訳書問題だけではなく、税務調査の特徴や税務行政の情勢についても説明してきました。今年は、参議院選挙が近いこともあり「憲法と税金」をテーマにして学習しました。
憲法は税金の取り方は「応能負担」、使い方は「平和と社会保障」を優先にするように求めています。しかし、現実の税金制度は、応能負担原則を逸脱し、大企業・資産化優遇になっていること、使い方も憲法が示した方向になっていません。現実の政治が憲法を守って行われていないからです。あまりにも憲法を軽く扱っているからです。
６月２６日の返還行動は、旭町商店街の皆さんからも共感をもって迎えられました。住民税や国保料の値上げに正面から抗議の意思を示して運動している団体は民商しかありません。まもなく税務調査が始まります。会員どうし励ましあい団結して、築いた陣地を譲らないように取り組みましょう。（事務局長・西尾栄一）
（吹田民商「いんふぉめーしょん」NO.626 より抜粋） |
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