もどる 国保高齢者医療支援室と懇談 ３００万円の重大性がなぜ伝わらない？！ 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.734 　09.10.19 　10月７日（水）に吹田社保協国保部会は、国保高齢者医療支援室と懇談を行ないました。吹田社保協の片山事務局長と国保部会の構成団体の民商、生健会、年金者組合、相川病院から10名が参加しました。当局からは岩崎室長と３名の参事が応対しました。国保部会が事前に出した要望書に対する回答の中で、特に短期保険証の留め置きと滞納保険料による差押えの問題について話し合われました。 　短期保険証の留め置きは新型インフルエンザ流行初期の５月下旬に全て保険証を郵送し、留め置きが解消されていましたが、有効期限が６月末になっていて、７月以降は再び留め置きの状態に戻っています。１６４所帯２７１名分の保険証が留め置き状態になっていることがわかりました。 　以前から私たちが問題と考えてきた保険料滞納による差押えについても実施状況を確認し、今年度に入ってから不動産１件と生命保険１件の差押えが実施されていることがわかりました。また、差押え予告通知も10件前後に行われていました。 　短期保険証や差押え基準が共に（旧但し書き方式）所得３００万円以上になっていることに、生活保護法に定められた最低生活費から生存権を重視すべきだと意見や、新型インフルエンザの流行が以前に増して危険性が高くなっていることから、ピークがくる前に保険証の留め置きは再度解消すべきと意見を出しましたが、当局からは国保世帯の構成から上位の13％になることや、収納率が全国平均以下の状態になっていることなどで従来通りの回答のまま、懇談は平行線で終わりました。 　参加者からは「私たちが感じている３００万円の基準の重大性がなかなか伝わらない」「差押えについては５月の懇談で一定慎重な対応になっているとは思うが、やはり差押えはおかしい」など感想が出されました。吹田市は厳しい経済情勢で市民生活が脅かされている中、制裁措置よりも滞納者の実態把握を優先すべきです。