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会員どうしのつながりを強め、地域に根ざした民商運動を
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.735 09.10.26
 10月16日(金)46期始めての理事会が開かれました。この理事会では、@税務調査の取り組み A産業振興条例の具体化に向けた取り組み B拡大運動と組織建設 C署名の推進について真剣な討議がされました。理事会での発言を紹介します。

◆税務調査と支部役員会活動   岡田さん(NT支部)

 NT支部で調査が発生してすぐ、本人と充分打合せの上、対策会議を特ちました。そして、本人も民商で調査を受けることの安心感と権利意識をもてるようになっていったと思います。また、役員と本人の距離がグッと近づいたことを実感しました。
 NT支部は役員の任務が過重になっている現状で、役員作りが問題になっていました。そこで、2回目の調査を前にした、10月の役員会に来ていただき、ストレートに「民商運動に役員として力を貸して欲しい」とお願いしました。その場で快く決意をしていただけました。
 税務調査は商売をしている以上、切っても切り離せないものです。今年の経験を次の人に伝えていく義務があると思います。このことを通じて本当の意味の仲間になれるんではないかと思います。ですから、支部役員として、税対部員として頑張っていって欲しいなと思っています。


◆会員・読者拡大も組織強化から   土井さん(あい川支部)
 先日、拡大推進委員会が聞かれました。私は資料を見て、「組織問題まで拡大委員会でするんか」と思いました。後日よく考えてみたら、拡大をするのも組織力を持ってやっていく、また、入会者を組織に定着させることも大事なことやと思いました。
 民商は役員が何十年も商工新聞を配り、会費を集金して、会員とのつながりを深めることで大きな組織になってきました。そういう意味からも、本当に事務局に配達・集金をやらせておいていいのか。自分かちの組織なんやから、役員や会員が手分けしてやっていくべきではないか。
 このことを徹底していったら拡大にも結びついていくと思います。また、一人ひとりの要求をくみ取っていく活動にもなります。今、言われているのは支部での「なんでも相談会」を開催することです。ここでも会外だけに目を向けるのでなく、会員の要求にも目を向け気いくことが大切だと思います。本当に、拡大をしようと思ったら、会員に依拠した活動が一番大切やと思います。

◆吹田市が商工施策を展開 民商もその一翼をになう   生駒さん(事務局)
 吹田市の商工施策は大きな転換点を迎えています。今年度は、全事業所実態調査や、JR吹田駅周辺商店街の後継者調査と買い物調査、労働調査、農業調査が実施されます。そして、この調査の結果を受けて施策作りを展開することになります。
 また、吹田市商工業振興対策協議会の中に3つの部会が設置され、民商から9名の委員がこの協議に参加して、施策作りの一翼を担っています。
@企業誘致部会
 江坂の空きビル問題など、まずは意見を出し合うところから始まっています。先日は、豊中への視察に行きました。民商は、仲間同士の技術の交流など結びつきの中で、地域づくりを進めることが大切だと主張しています。
A商業の活性化に関する要領・要綱策定部会
 商店合への加入の促進が商店街の皆さんの強い要望の一つですが、地元発注割合を高めること、人の流れに対する調査など、吹田市の中でいかに人・もの・お金が循環できるようになるか、地域経済循環の観点で意見を出しています。
B事業所実態調査作業部会
 業者団体どうしでのアンケートづくりをしています。これは、全国的にもめずらしいことです。当初、中小零細業者には対応がしにくいものになっていましたが、1日の労働時間はどのくらいか、健康診断はしているかなどを組み入れ、中小零細業者にも対応できるような実態調査アンケートになる予定です。
 吹田市産業振興条例の第1条の「目的」の中に「地域経済の循環及び活性化」があり、第3条3項「基本理念」には「小企業者の発展を基に推進されなければならない」となっています。吹田民商は、常に、条例の原点に立ち返って話し合いをすすめる努力をしています。

 最後に、情勢は私たちの願いに沿うかどうかの分かれ目。民主党の政策に国民の願いが反映はされているが、財源問題で、@大企業や富裕層への増税に足を踏み出せないでいることA消費税の増税をにおわせるような発言があること。沖縄の基地問題でもアメリカとの関係でブレ出している。こうした状況の下で私たちの願いを実現させる力は署名を前面に、読者、会員拡大の推進でしかありえないと、目標達成に向け一丸となって頑張ろうと確認されました。

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