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未曾有の経済危機を団結の力で乗り切ろう!
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.729より 09.9.7
 大商連は9月8日に金融問題、11日に仕事おこしの問題で大阪府交渉を持つにあたって、要望書を握出しました。その内容を紹介します。
金融危機・不況から地域経済を守るための
中小業者向け制度融資の拡充・返済凍結を求める要望書
【要望事項】
大阪府緊急経営対策資金について、売上、資本金、業態、従業員別の申込み件数・金額、承諾件数・金額を開示して下さい。
中小企業庁は「緊急保証の事故率を8%から15%ぐらいに高まっていいくらいのつもりで思い切って保証協会に保証してくれということで財政措置も講じている」と見解を示しています。
(6・26全商連交渉)この発言の通り、制度実施にあたっては経済情勢と中小業者の経済的・社会的役割に配慮した、思いきった積極的審査をおこなうよう、信用保証協会や金融機関に指導を徹底すること。また、中小業者の相談に応じられるように、制度の周知徹底と相談窓口を強化すること。個別の相談には具体的に対応すること。
大阪府制度融資について、国の特別交付金の活用も検討し以下の点について改善されること。
@ すべての制度融資について金利や保証料の全額負担を含む軽減をおこなうこと。
A 条件変更にともない返済期間を延長する場合の信用保証料については、当初の保証期間終了時前に徴求しないこと。
B 経営困難に追い込まれている中小業者に対して、「元金の返済凍結」などの緊急措置を講じること。
C 条件変更中、家賃・公共料金の支払いの遅れなどがある場合でも、追加融資、一本化など柔軟な対応を講じること。
D 代位弁済中であっても活用できるよう、大阪府独自の制度を創設すること。
緊急保証について、全業種への適用、融資することを原則とするネガティブリスト方式の導入、保証・据置期間の延長を国に要望されること。

地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の活用を含む
経済危機対策と中小業者支援を求める要望書
【要望項目】
1 仕事の激減で売り上げが落ち込んでいる下請・町工場に対し、家賃やりリース代などの固定費を軽減・補助する制度を実施すること。
2 全国の自治体で広がっている「住宅リフォーム助成制度(全国83自治体で実施)」の創設や「小規模修繕登録制度(全国411自治体で実施)」を実施すること。
3 公共工事の前倒し発注・施工にあたっては分離分割発注をすすめ、中小業者が直接仕事を受注できるようにすること。府営住宅や介護施設、府有施設などの耐震、改修、バリアフリー、修繕工事、温暖化対策などの仕事を積極的に地元の中小業者に発注すること。
4 地元の商店や飲食店、事業所での消費拡大をめざし、取り扱い事業者に負担金をかけないプレミアム付商品券の発行など市町村が積極的に事業に取り組むよう援助すること。
5 官公需発注での要件緩和や地元業者の仕事づくりにつながるよう全ての部局に徹底するとともに、現在の実績状況を公表すること。

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