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中小業者と住民の共同で仕事起こしを!
吹田市議会が、民商提案の「仕事起しを求める請願」を可決
 2010年12月22日、吹田民商が8団体と5人の業者団体代表の賛同を得て12月吹田市議会に提出した「官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起しを求める請願」が4項目とも可決されました。請願事項の1〜3の項目は全会一致、4の項目は22対11の賛成多数でした。
 2009年4月に吹田市産業振興条例が施行され、2010年1月には全事業所実態調査の実施、10月には官公需「物品」分野の市内業者優先発注(本格実施は2011年度から)の決定、そして、12月にはこの4項目の請願が可決されました。2007年半ばから吹田民商が長年要求してきた施策が次々と実現していますが、この請願採択も要求実現に向けた貴重な成果です。
 吹田民商は、この間、会員さんの厳しい経営状況を改善するためには、地域経済を循環させる「仕組み」を作らなければならないと様々の提案活動を行ってきました。吹田市商工業振興対策協議会の場でも、官公需問題や仕事起しについて積極的に発言して他の業者団体からも共感を得てきました。9月の理事会で請願行動を決定し、12月市議会を前にして全支部役員会が業者団体訪問、市会議員訪問を精力的に展開してきました。
 今回の請願可決は、民商が、これから吹田市当局と話し合いをする際の大きな後押しとなるものです。特に、「住宅リフォーム助成制度」や「小規模工事契約希望者登録制度」の創設は、中小業者の仕事を起す上で、全国で試され済みの地域経済振興策です。具体的な成果となって喜び合えるよう引き続き力を尽くしましょう。 
「官公需の地元優先発注、中小業者の仕事起しを求める請願」
(1) 官公需の地元発注割合を件数だけではなく金額の面でも大幅に高めるとともに、分離分割発注を徹底することで、より多くの地元中小企業・中小業者に仕事がまわるように改善すること
(2) 予定されている市営住宅の建設については原則として地元企業・中小業者優先発注とすること
(3) 全国439自治体で実施されている「小規模工事契約希望者登録制度」を創設すること
(4) 期限を切った緊急経済対策として全国154自治体で実施している「住宅リフォーム助成制度」を創設すること
中小業者が元気になってこそ町が元気になる
 中小業者は、地域経済の担い手であるとともに、まちづくりについても大切な役割を果たしています。市民生活に最も近いところで働く中小業者が元気なまちは活気に満ちています。民商はそんな吹田市を目指して運動しています。
<吹田民商が求める商工業振興の重点政策>
(1) 吹田市産業振興条例を周知徹底すること
(2) 商工予算を一般会計の2%の水準(現行0,5% 5億円)に引き上げること
(3) 「中小企業支援センター」(仮称)を設置し中小企業者や創業希望者が必要なときに必要な情報や相談を受け、交流できる総合的な体制を整備すること
(4) 吹田市独自の融資制度を拡充するとともに地域金融機関との連携を強めること
(5) 経営塾を吹田市が主催して開催すること
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.791 11.1.10

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