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地域経済の循環と活性化を考える
先進自治体の産業政策に学びました!
 吹田の産業振興条例が昨年の4月に施行されて1年半が経過しました。条例の推進を図るため1月に全事業所実態調査を行ないました。この結果を施策にどう生かしていくのを東大阪と八尾の経験から学ぶために11月28日、「第29回吹田市政を考える研究集会」の第4分科会「地域経済の循環と活性化を考える」をテーマに26名の市民の参加で行われました。
 この分科会に井内名城大学準教授が助言者して参加、吹田市の産業労働にぎわい部の幹部職員も参加されました。

吹田産業振興条例の到達点は「模索」の段階
 吹田民商の西尾事務局長から条例の到達点と今後の課題についての報告示ありました。
 「産業労働室」が「産業労働にぎわい部」に昇格してから部長を中心に職員が産業施策の展開に意欲が感じられ、@条例の制定、A市内製造業の実態把握、B商業者の活性化の具体化が図られていること、C全事業者実態調査など産業の実態把握に努めていること、Dジョブカフェ吹田、ジョブナビ吹田が創設されたこと、E官公需で「物品」の「市内業者優先発注」に尽力したこと、F条例推進に住民参加で運営されていることが指摘されました。
 しかし、実態調査の分析が不十分で生かされていないことや条例が全職員に浸透していないことなど、まだ「模索」の段階であると結論付けています。
 そして、緊急に求められる施策として@住宅リフォームなど「仕事おこし」を早急に行うこと、A企業誘致の基準を検討すること、B創業を含めて、市に相談窓口を具体化すること、C系統的に職員の育成を強めることなどが提起されました。

東大阪市全事業所実態調査を生かした経験
 東大阪市の地域経済の施策に22年間携わってきた元経済部長の水村潤一さんに産業振興の展開について話して頂きました。
 平成11〜12年に市職員600名が企業を24000社訪問、90%のアンケートを回収し、その結果を企業データベースに構築。この調査の分析により東大阪市の中小企業の特徴が分かったと言います。たとえば地域内の企業の結び付きはネットフーク型で自社製品が1000社になるなど、また商店は高齢化が進んでいることが判明、この調査を踏まえてさっそく、産業振興施策の展開に着手して、数々の実績を上げた経験が語られました。
 木村元部長は実態調査や施策つくりには知識や見識を持つ職員の育成が大切と結論付けて、大変教えられる内容になりました。

大阪で最初に条例ができたハ尾市の経験を学ぶ
 ハ尾市は平成13年に中小企業地域経済振興条例が制定されました。
 ハ尾市産業政策課課長の尾谷祐司さんから内容をお伺いしました。
 八尾市では学識経験者、市内商工業者、市民が参画する産業振興会議を中核とし行政に対して産業振興施策を提言しています。
 具体的な施策として、@製造に関する相談活動を行なっている7人のコーディネーターによる中小企業サポートセンター事業(昨年1090件の相談)、Aビジネス拡大を目指して八尾の魅力を発信している「ものづくりネット」(企業情報データベース1041社・八尾ものづくり見本市の開催)、B商工業者と消費者を結びつける「あきんどON-DOネット」(お店の情報・店舗の発信)など、私たちの今後の指針となるお話を伺いました。
 参加者からも質問や意見などが相次ぎ、吹田の条例を生かしての施策展開に役立つ分科会になりました。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.786 10.12.6

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