もどる
 民商と協同組合は10月20日、吹田市に対して2011年度予算要望と施策改善に向けて要望書を提出しました。その内容の一部を紹介します。
T中小企業、中小業者施策の改善・充実に向けて
(1)吹田市産業振興条例(以下「振興条例」)について
@行政の全部局で「吹田の産業の実態」と「振興条例」の研修を強化し地域経済振興の重要性を全職員に啓蒙していただくこと。
A条例制定過程の討議や「企業誘致・企業家支援作業部会」の討議の到達点を基礎に企業誘致の基 準を明確にしていただくこと。

(2)実態調査結果の集計、分析、検討について
@産業施策の全般的な展開は墨田区や八尾市、東大阪市などの先進市の経験に学び、実態調査の結果を基に計画的な方針を策定して行っていただくこと。
A市外への移転託画をもった事業所や資金繰り等で困窮している事業所への対応を急いでいただくこと。

(3)産業振興体制の強化について
@産業振興予算を一般会計の2%の水準に計画的に引き上げていただくこと。
A6つの地域に商工担当職員を配置できるように職員数を増員する二と。幹部職員の異動は「部」としての業務内容が確定し軌道にのるまで行わないこと。

(4)産業支援策の充実・発展について
@全国的な商業支援のあり方の特徴は、各個店の充実や周辺住民の要望を把握した事業の展開、そして、自立的な商店会運営などが教訓化されています。この全国的な到達点に立って、イベント支援に傾斜した現状を改め、長期的な視点に立った個店対策、市場・商店街対策の展開を具体化していただくこと。
Aビジネスコーディネーター事業における中間的な到達点をまとめていただくとともに、先進市の経験を踏まえて、市内企業のデーターベース化とネットワーク化に取り組んでいただくこと。
B市内企業数の半数を占める江坂周辺地域の特徴を明らかにするために実態調査を実施していただくこと。その際には、吹田市職員が直接事業所を訪問して、聞き取りの面でも、回収の面でも成果があがるようにしていただくこと。
C農業が「振興条例」で「産業」としての位置づけられたことは重要です。現行予算を大幅に増額し「産業」に相応しい体制を築いていただくこと。
D「観光」施策の多くは「文化施策」と重なるものが多数を占めています。形や「にぎわい」創出という短期間の成果にこだわることから脱却して、「産業」としての姿を研究することに力点を置いた施策に転換していただくこと。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.783 10.111.1

もどる