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「大阪府財政構造改革プラン(素案)」に対するパブリックコメント
 大阪府では、「自律的な財政構造を実現し、大阪府が地域主権をリードできるよう『歳入歳出改革』『国への制度提言』『公務員制度改革』を柱として、『財政再建プログラム』の後継となる『大阪府財政構造改革プラン』の策定」をすすめています。
 しかしその内容は、中小零細業者の営業、府民のくらしに追い討ちをかけるものです。全国的にもひどい「格差と貧困」を拡大し、くらしと営業、地域経済悪化を促進するものとなっています。
 吹田民商では下記のようなパブリックコメントを発表しています。
 
大阪府財政構造改革プラン(素案)「中小企業向け制度融資の見直し」に対する意見
団体名      吹田民主商工会
住 所      郵便番号 564-0013 大阪府吹田市川園町20−1
電 話      06−6383−2211
意見の公表   公表しても良い
<意見>   「制度融資の見直しを撤回し、中小零細業者が活用しや い制度になるように改善すること」
<理由>
(1) 吹田市が本年1月に行った事業所実態調査(1566事業所が回答)によりますと、借入をされている事業所が707事業所(49,0%)、していない事業所が735事業所(51,0%)となっています。借入をしている事業所のうち380事業所(53,7%)が順調に返済しているものの、残りの事業所は「条件変更」や「返済が苦しい」、「滞納」の状況であると回答しています。「資金繰り」についても313事業所(23,1%)が「窮屈」、149事業所(11,0%)が「行き詰まり」と回答しているほどです。借入をしていない事業所についても、その多くが、借入をしても返せないのではないかと考え、借入に踏み切れないものと予測されます。
(2)国でも大阪府でも、融資政策は、中小企業・業者対策の根幹をなすものです。制度融資は日本経済の底辺を支える中小企業・業者の潤滑油であり、資金繰りに苦しむ中小企業・業者の「命綱」の役割を果たしています。このような時に「制度融資の見直し」を行う事は、大半の中小業者の「命綱」を断ち切るに等しいものです。大阪の中小企業・業者 は32万社を数え、そこに320万名もの従業員が働いています。中小企業・業者を守る事は、従業員の雇用を守ることであり、大阪経済の土台を守るものです。その点を十分考慮され、「制度融資の見直し」は撤回されるべきです。
(3)「部分保証制度」が導入されて、制度融資の活用状況が後退しました。そのため、政府や大阪府は緊急融資制度を創設して「100%保証」を実現して、多くの中小企業・業者に大変喜ばれています。この制度の実施で救済された事業所は数え切れません。今回の「制度融資の見直し」は、中小企業・業者の実態を無視したものと言わざるをえません。前述した吹田市の実態調査は、「国・大阪府・本市への要望」として、384事業所(24,7%)が「無担保・無保証人融資の増枠」と回答しています。制度融資の拡充は中小企業・業者の切実な要求です。見直しではなく拡充を図るべきです。・・・・・・・・・・・
(4)問題なのは、「制度融資の見直し」と並行して「貸金特区」構想推進しようとしていることです。この構想は制度融資を活用できない中小企業・業者を「貸金特区」に誘導しようとするものです。サラ金や商工ローン被害者が自殺や夜逃げ、家族離散まで追い込まれた実態を知る団体として断じて容認できません。

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