■強制的な滞納処分からくらしと営業を守る
消費税の免税点が1000万円に引き上げられから、申告はできても、税金を払えない中小企業が全国で大量に生み出されています。そのため、税務調査対策だけではなく、「どのようにして税金をはらうのか」という頭の痛い問題が生まれています。
来てよかった。助かります。〜国保料・住民税・国税、相談会〜
 山田支部のOさんは、初めて税務署の中に入りました。「記帳や申告などいろいろ学習して自分でできるようになりました。今日は消費税の相談にきましたが、6回以内の分納なので計画書を提出するだけでいけました。対応してくれた署員の方も丁寧で安心しました。」と喜んでおられました。
 あい川支部のYさんは昨年11月、法人税と消費税など滞納していた税金を融資を受けて全額支払いました。その時点で本税を超える延滞税が付いていました。融資を受けてまで税金を払ったのにどうしようかと思っていました。話し合いで月5万円ずつ分納することとなり、民商に入って融資も実現でき、こうして税務署とも話し合いができて、心強いと話していました。
 江坂西支部の読者のMさんは、以前自分で窓口へ行き毎月2万円以上の保険料は払えないと訴え月1万円ずつ支払うことになっていました。本人は減免されたものと思っていましたが、ある日、督促状が届き、約45万円が請求されました。この日、参加して一定額の減免後月1万円の支払いで約束。安心して帰って行かれました。
 江坂西支部のKさんは21年度の住民税の減免は適用されていましたが、以前からの滞納が78万円ありました。この日の話し合いで月々1万円の分納をすることの話し合いがつきました。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.759 10.4.26
住民税、国税の滞納問題で学習交流会を開催
 全商連が発行したパンフレット「納税緩和措置と納税者の権利」を活用して、10月21日、民商会館で「徴収問題学習交流会」を開催しました。毎回、相談に対応している役員も含め10名が参加しました。最初に、この数年間の運動の到達点を確認しました。4年前に「換価の猶予」を実現させ、昨年、今年と連続して「納税の猶予」を実現していること、9月には昨年の税務調査で問題になった山田さん(仮名・8月に廃業)の件で「滞納処分の停止」の要請も行いその可能性が高いことなど、税金滞納者にも権利があり、それを行使することで営業や暮らしを守ってきていることを知りました。「納税の猶予」と「換価の猶予」の違いや申請の仕方なども学びました。交流会では、原田さん(仮名・倉庫管理業)が、「今頃相談されてもね。この金額だったらなかなか減っていかないよ」と担当署員に言われたけれど、「もっと実情を聞いて欲しい」と訴えてから話が進んだと経験を報告しました。原田さんは学習の力と「仲間がそばにいたから言うことができた」と語りました。これには、最近税務調査を終えたばかりの林さん(仮名・建設業)も「この間仲間にどれだけ勇気付けられたかわからない」と共感していました。税対部長の村上一郎さんは「簡単ではないけれど仲間がいるからこそ頑張れる。記帳や納税者の権利を学ぶだけではなく、仲間を増やすことが大切」と、拡大運動への参加を訴えました。参加者は署名用紙と宣伝紙、そして、民商の実績をご近所に知らせる宣伝ビラを持ち帰りました。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.736 09.11.3
税金を滞納していても、人間の誇り失わず
「万が一不履行になるようであれば、無予告で差し押さえますのでご注意ください。」これは千里山支部の山田さん(仮名)が吹田税務署の徴収担当職員から受け取った文書です。読者の皆さんは、この文書を読んでどのような感想をもたれるでしょうか。
 山田さんは所得税の滞納をしていますが、毎月、税務署と約束した金額を誠実に納めてきました。ところが、税務署が山田さんに送付した納付書に誤りがあり、振込みをしているものの、その税金が別の部署に渡り入金が確認できなかった経過がありました。山田さんとのやり取りで、その誤りを発見し、新たな納付書を送付した際に、署員が発行した文書がこれです。用件を伝えた最後に記されていました。なんと事務的で強権的な臭いのする文書でしょうか。山田さんが憤りを感じるのは当然です。
 山田さんが民商に来られたのが午後5時を過ぎていたため、一緒に税務署に行くことができませんでした。そのため1月30日、事務局から担当署員に電話して抗議しました。署員はこのような文書を出すのは当たり前だと言い切っていましたが、このような抗議を受けたのは初めてであるため、今後文書の内容については検討すると約束しました。しかし本音は、「どうしてこのような抗議を受けるのかわからない」様子でした。署員に何故このような表現になるのかを尋ねると、「約束を守らないからだ」と。驚きました。山田さんは約束どおり毎月払っているのです。それを署員も認めています。それでも、「これから払わないかもしれないから」と言いはるのです。今、業者がどれほど厳しい営業状態なのか知っているのかと聞くと、「充分わかっている」とも言います。憲法の精神を話し、人権を尊重するべきだと求めると、「どうして人権の問題なのか」と反論もしてきました。国民を上から見下ろすことが習慣となっている税務署員に人権の問題を持ち出しても伝わりませんでした。それでも、「検討する」ところまでは追い込みました。また直接、山田さんへ電話して説明することも確認しました。山田さんは謝罪文を要求すると言っています。この署員が謝罪をするとは思えませんが、山田さんのように憤りをもつことこそ重要です。山田さんに人間としての誇りを感じます。
今、税務署は申告を単なる「手続き」としか考えていません。税額の吊り上げは申告時ではなく、税務調査で行おうとしています。消費税の調査件数が急増(前年より28・7%増)していることでもわかります。また滞納者に対する接触を強め、山田さんのような対応となっています。学習会や班会に参加して税務署の動きを把握した上で申告しましょう。
吹田民商「いんふぉめーしょん」NO.652より 08.2.22
自己責任論に負けず、分納相談で堂々と主張
千里山支部の会員Sさんは、消費税と所得税の分納相談でしたが、税務署員が「この分納希望金額だとなかなか完納できませんね」「もう少し金額を上げられませんか」など、「いくら払えるか」だけの相談になっていました。これは、この間の国会答弁や、吹田税務署と吹田民商との話し合いで確認してきた内容にも反しています。
 2005年4月の国会答弁で、当時の谷垣財務大臣は「国税が滞納になった場合には、その実情をよく聞かないといけない。今後、相談があった場合にも、納税者と十分意見を交換して相談をしながら、分割納付の計画等々を含めて、その実情に即した対応をとることとしている」と答えています。
 吹田民商との話し合いでも、総務課長は「実情をよく聞いて、対応していきたい」と答えています。
 会員Sさんは、「いくら払えるか、そればっかりやな」とその怒りとともに、ご自身の実情を訴えました。その後、会員Sさんの納得のいく結果になりましたが、渡された納付書は消費税のものになっており、「どの税金を払うかは、私が決める。今までと同じ納付書にしてください」と訴え、その要望が通りました。会員Sさんは、最後まで正々堂々と署員と向き合い、ご自身の思いを主張していました。その姿がとても印象的でした。
 その他の会員の皆さんは、担当した署員が丁寧に実情を聞き、納得のいく結果になりました。徴収担当の署員の中でも残念ながら、「納税者の実情をよく聞いて、実情に即した対応をする」ことが徹底されていない現実があります。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.717より 09.6.8
◆これまでの記事◆
■来てよかった。助かります。〜国保料・住民税・国税、相談会〜10.4.26
■住民税、国税の滞納問題で学習交流会を開催09.11.3
■自己責任論に負けず、分納相談で堂々と主張09.6.8
■税金を滞納していても、人間の誇り失わず08.2.22
■分納交渉07.4.24
■差押を許さない交渉〜「換価の猶予」を求める請願06.11.17