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消費税増税、納税者番号制導入が熱い焦点に大浮上
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.745 10.1.18.
 鳩山政権は「消費税は4年間あげません」と、国民と約束していましたが、最近、発言の中身が大きく変わってきました。それも慌てています。しきりに「議論を開始する」と言い出しました。そして、それと同じくらいの頻度で「納税者番号制」がとりあげられています。なぜでしょうか。
 民主党は、自分たちが政権をとれば「多額のムダを見つけることができる」と言い続けてきましたが、当てが外れました。それは自民党がムダを削減してきたからではなく、民主党が自民党と同じ観点で財政を見ているからです。そのため、思いやり予算も政党助成金も官房機密費もそのままでした。その結果、事業仕分けを大々的にやって見せて、国民を「消費税増税しかない」という議論に引き込もうとしたわけです。ここでやられた作業は、結局こちらの「福祉」を削って、他方の「福祉」にまわす作業でした。大企業や大資産家の優遇税制を見直さない限り財源は出てこないのに、そこに触れることができませんでした。「埋蔵金」も底をつきかけています。だから大慌てしているわけです。
 消費税を増税するとなると、消費税の最大の欠陥である「逆進性」の問題が浮上してきます。このハードルを越えるために「給付付税額控除制度」を創設します。これを実施するためには納税者番号制の導入が必要です。だから、この議論も急いでいるわけです。来年の通常国会には法案が上程される予定です。尚、この方向性は自民党時代の政府税制調査会でも議論されており、民主党と自民党が同じ考えに立っていることがわかります。納税者番号制の導入議論ではインボイス制度の実施と一体になった議論もあり、この1年間の議論がどのように展開していくのか注視していく必要があります。

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