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吹田市産業労働にぎわい部と懇談
 12月2日夜7時から吹田民主商工会と吹田市産業労働にぎわい部との懇談会が民商会館で開催されました。吹田市からは西山部長はじめ4名が、民商からは山口会長はじめ三役と事務局員10名が参加しました。自己紹介の後、市から今年度の重点施策の取り組み内容や来年度に向けて考えている施策の説明、民商からは実績パンフに基づき活動内容や中小業者の実態について説明しました。

方針を確実に前へ進め、実績も積み上げ
「商業・まちづくり」分野からはJR吹田駅前の有料駐輪機の管理をJR吹田駅周辺まちづくり協議会が担うこととなり法人化されるとの報告がありました。このことにより専従をおいた事務局体制が整備されます。民商からは人選の重要性について要望しました。「起業・工業」の分野では融資制度を改善したことや起業家交流会や実力をつけるセミナーの開催等の事業が推進されていること、大学との連携を強めていることが報告されました。「労働」分野からは厚生労働省所管の「地域雇用創造推進事業」(来年度から2年間)に取り組むことがほぼ決まりかけていることが報告されました。産業分野が「室」から「部」になり、国の予算を活用する努力が高まっていますが、この事業も約1億4500万円の国の補助金を活用して、「雇用拡大」「人財育成」「就職促進」の取り組みが行われるそうです。吹田市の商工予算の規模は小さく人員も削減されて、私たち中小業者の実態からすれば満足な内容にはなっていませんが、2007年11月に「室」から「部」になり、その後の4年間は、自らが掲げた方針を確実に前に進め実績を積み上げている様子がわかります。吹田市が地域経済振興に予算と人を十分に配置すればもっとよくなるはずです。

民商から3つの重点を強く要望
 第1は「江坂地域」と「市内商店街」の実態調査を行うことを求めました。どちらも全般的な調査とはいきませんが、江坂地域に数多く集積されている「機械器具卸売業」を対象とした調査の実施と「消費者意向調査」の実施を約束していただきました。この2点は吹田民商が6月9日に発表した「吹田市産業振興政策への提案2011年版」(政策パンフ)で提起していたものです。前者はビジネスコーディネーターの皆さんの協力を得て、後者は商工会議所が事業者の皆さんの意見も入れて、既に準備が始まっています。調査結果が楽しみです。第2は官公需地元優先発注の前進に向けた協力を求めました。西山部長は、民商の政策パンフの感想を求められて「官公需割合」の低さに驚いたとの発言をされました。引き続きご努力いただくことになりました。第3点は、このような懇談会を年数回開きたいと求めました。「事業所支援施策検討部会」の開催も要望し、了承されました。

機構改革は「理念」が重要
 12月議会に機構改革が提案され、産業労働にぎわい部が市民文化部の二部と合体されること明らかになりました。発足してまだ4年しかたっていないのに困惑するような提案です。名称は「まち産業活性部」、「地域経済振興室」となるそうです。「産業振興」は井上市長の重点政策です。予算を増やし、職員を増員する前に機構をいじることで大丈夫でしょうか。「部」の4年間も検証することなく「形」先行になることは慎まなければなりません。吹田市産業振興条例の精神を踏まえた理念を明確にして進めていただきたいと思います。その際、重要なのが予算の増額と職員の増員であることも重ねて強く要望します。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.837 11.12.12

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