| ２月１１日、内本町コミュニティーセンターに税理士の佐飛淳一さんを迎えて「国民を欺く消費税の社会保障財源論」と題して税金講演会を開催しました。 |
| 構造改革の「痛み」がくらしを破壊 |
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 講演ではまず、小泉内閣以降、進められてきた税制、暮らしにかかわる制度の改悪などで国民に１２兆７０００億円の負担が押し付けられてきたこと。また構造改革が進められてきた中で、３人に１人は非正規雇用、３世帯に１世帯は年所得が３００万円以下となり、５世帯に１世帯は国民健康保険料を滞納している事などを資料に基づいて明らかにし、いま国民のくらしが「破壊」されている実態を浮き彫りにしました。 |
| 消費税率を引き上げ、社会保障の財源に充てる？ |
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福田首相は、参議院選挙で示された国民世論を無視できず、２００８年度は消費税率を引き上げないと明言しました。
ところが、その舌の根も乾かないうちに、年金の国庫負担を２分の１に引き上げる２００９年度には「消費税を含む税制の改革」を打ち出してきました。また、自民党は消費税を「社会保障税」と名前を変えることまで検討しています。マスコミも、年金をはじめとする社会 保障を充実させるためには消費税の引き上げは避けられないという大キャンペーンをはっている。
本当に、年金をはじめ社会保障の充実のために消費税は使われるのか、税率の引き上げは必要なのかという点で、佐飛先生は、年金だけを見ても、これまで国民が払ってきた年金保険料は基金として１７４兆円も積み立てられており、その基金を取り崩していくなら、財源は１円も必要がない．消費税の本当の狙いは、さらなる法人税率の引き下げ、大企業の社会保険料負担（２７兆円）をすべてなくしてしまうことにあると明らかにされました。
また、もともと消費税は、大企業は１円も負担をしていない、それどころか輸出戻し税としてトヨタだけでも年間１９６４億円も還付を受けており、消費税が国民や業者に負担を押し付けるだけの悪税であることを強調しました。 |
| ２００９年の税制の抜本改革は消費税だけではない！ |
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いま、政府や税制調査会が企んでいるのは、消費税率の引き上げだけにとどまらず、サラリーマンの給与所得控除の引き下げ、公的年金控除の引き下げ、配偶者控除や扶養控除の廃止などを同時に打ち出していること。また、消費税においては、１０００万円に引き下げられた免税点をさらに引き下げる、簡易課税制度の見直しや、税務署が業種によって勝手に決める概算経費控除制度が検討されています。
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| 庶民増税を阻止していく闘いのポイント |
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一つ目は小泉内閣の５年間で庶民には配偶者特別控の廃止、定率減税の半減・廃止など約５兆２０００億円の増税が行われ、大企業には、研究開発減税で５８８０億円、ＩＴ投資減税５５５０億円をはじめ約４兆３０００億円の減税が行われてきたこと。
二つは大企業が１円も消費税を負担していないことなどを国民に知らせ｢増税ノー｣の世論を大きくしていくことが大切であること。
そして最後に、攻勢的に、税の応能負担の原則を中心に民商が取り組んでいる自家労賃制度の創設、課税最低限の引き上げなど、税金のあり方を国民の中に浸透させていくことが求められていると結び講演を終えました。 |
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参加された皆さんの感想
●消費税アップを企む政府･大企業の意図がよくわかりました。
●色々、数字を見てひどすぎる実態が浮かび上がった。
●話がソフトでわかりやすかった。もっと学習をしないといろんなごまかしに振り回されてしまう。こんないいお話をたくさんの会員さんに聞いて欲しいですね。
●生活に密着した税金の話で良くわかった。
●公的年金に基金があったことを知らなかった。研究開発費減税の仕組みに憤りを覚えた。
●所得税の基礎控除の低さや輸出大企業が消費税を払わなくていいなどいまの税制がよくわかった。
●配偶者控除の廃止の理由が 「奥さんが家にいた方が得をしている」くだらない理由でしょうか！一つ一つがおかしい！
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