吹田民商

　7月26日夜消費税闘争本部長の土井さんと要求部会長の村上さんの呼びかけで、緊急役員集会が開催されました。2日前の呼びかけに応えて17名が参加。8月12日までに5つの行動目標を全ての支部がやりきること、最低でも3目標を達成することを確認しました。中央、北、千里丘、ＮＴ、江坂西などの役員さんが茹だる様な猛暑の中、スポット宣伝を実施。地道な会員訪問も始まりました。「民主党の裏切りを許すな」、「3党合意を許すな」と、声を強めています。土井さんと村上さんの呼びかけは以下の通りです。

５つの行動目標
①全支部が、新たに、署名２００筆以上を集める。
②全支部が、抗議ＦＡＸを、50名以上集める。
③全支部が、スポットを20回以上行う。
④7月30日開催の消費税問題学習会に、全支部から5名以上が参加する。
⑤全支部が、商工新聞読者を1名以上拡大する。

年頭からの運動の経過
　①年明けから、消費税増税を阻止するためには「解散・総選挙を求めて闘う」ことを確認して運動してきました。2月には、「増税を阻止することができたらどのような展望が開けるか」を議論しつつ、国税通則法や共通番号制を学びました。この学習会には145名が参加しました。3・13重税反対全国統一行動吹田集会の基調報告では共通番号制の怖さと共に大阪維新の会の危険性を明らかにしました。
　②3月20日以降は、4・12国民集会に向けた参加と募金、署名、宣伝行動に全力で取り組みました。約3週間で、集会参加確認7名、署名３０００筆、募金26万円という驚異的な広がりを示し、署名は目標を突破しました。吹田市議会3月議会では、吹田民商が要望した消費税増税反対の意見書が採択されました。
　③その後、暫く、署名のテンポが落ちていましたが、定期総会後からは、収支内訳書の闘いと6・23国民集会参加の取り組みを連動させることで、運動に活気を取り戻しました。6月10日には6時間のロングラン宣伝を成功させました。収支内訳書学習会には１９３名、返還行動には３００名が参加しました。6・23国民集会には4名が参加。募金は新たに10万円以上が集まりました。その後、署名から抗議ＦＡＸに力点を移し、6月26日の採決強行直後は、吹田全域の商店街や市場にビラと抗議ＦＡＸを届けました。7月15日には2度目のロングラン宣伝を行いました。
　④1月から3月中旬までは週1回の街頭宣伝行動、それ以降は週2回に増やして継続して宣伝してきました。支部持ち回りの宣伝カー運行を献身的に行われています。1月以降、全力を挙げて消費税増税を阻止するために力を尽くしてきました。その運動の最終盤が今です。ところが、署名のテンポが落ちています。自主的な行動参加者も停滞気味です。無理もありません。これほど、長期間の運動は今まであまり経験していないのですから。しかし、それでも、今は、力を発揮しなければならないときです。今回、提起している5つの目標は、支部役員が協力すれば、会員さんの協力を求まれば難しいことではありません。最終盤に相応しい運動にしていきましょう。廃案に向けて力を尽くしましょう。

構造改革路線に対する広範囲な国民的な反撃
　先日、スペイン各地で大規模なデモが行われました。３つの都市で１００万人を越える規模です。日本の運動はヨーロッパの各国に比べて、規模の点でも、影響力の点でも、まだまだ、小さなものですが、それでも、国の在り方をめぐる本質の問題で、今、大きな激動の扉が開きつつある情勢です。
　反原発の運動は、60年安保闘争以来の運動と評価されています。そして、徐々に全国的な運動として発展しています。7月29日には首相官邸大包囲行動が行われます。20万人を越えることが予想されます。オスプレイ反対の運動も急速です。全国知事会は反対決議をあげ、山口県知事も岩国市長も、どちらも保守の首長ですが、政府に「抗議」を突き付けました。沖縄と岩国では8月5日に大規模な抗議集会が開かれます。注目すべきは、安保条約の是非が議論され始めたことです。そして、ＴＰＰ。野田首相は参加表明したくてしょうがないのですが、できません。もし、この時期に参加表明することになれば、民主党から離党者が続出し、政権は崩壊することになるでしょう。消費税、原発、オスプレイ・基地、ＴＰＰは、どれも、国の在り方に係わるものです。その中の中心が消費税問題です。これを阻止することができれば、財界の戦略が大打撃を受けます。そして、新しい日本の建設に向かう扉が開きます。私たちが担う闘いの部署、消費税闘争は、相手の本丸に迫る重要なものです。しんどい時期ですが、力を合わせて、戦い抜きましょう。全役員が方針に団結して闘いましょう。