| 地域の独自性を踏まえた地域経済政策を |
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| 吹田民商「いんふぉめーしょん」No.739 0911.23. |
 11月15日に開催された吹田市政研で民商は「地域経済」の分科会を担当しました。吹田市の産業施策は産業振興条例の制定や全事業者実態調査の計画など2年間で確実な成果を挙げました。今後、実態調査の結果を市民的に議論することで業者や地域住民の産業に対する認識を高め系統的な施策を打ち出していくこと、全庁舎的な推進体制をとること等が課題となっています。
助言者の鎌倉健樟蔭女子大学教授は、産業政策は地域経営的な視点から総合的な地域政策（総合計画等）と関係付けることが必要であること、施策化を進めるためには多くの市民団体や労働運動などとの連携を通じて共感と同意を得ることが大切だと指摘されました。
大東市産業労働課の野田一之課長は、「施策の8割が失敗」と謙遜しながら、２０００年以降の施策展開を反省的に振り返り、成功した部分だけではなく、うまくいかなかった部分についても率直に報告いただきました。この間の最大の成果は、「（様々な組織との関係や人間関係ができて）問題があれば集まって話し合うことができるようになったことだ」と語られました。大東市の施策展開の特徴は工業も商業も具体的な施策展開の前に必ず実態調査を行い、施策を展開していることです。集計後の分析は産業労働課だけではなく他の部局と一緒に行っています。
鎌倉先生や野田課長の報告に多くの質問が出され、具体的な討議に発展させるための時間がなかったことが残念でした。
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