督促状送付の狙いは消費税体制の定着
吹田税務署との交渉はこちらから

 6月4日に収支内訳書の督促状が送付されてきました。6年連続の督促状です。毎年返還しているのに繰り返し督促してくるのは何故か。学習会には300名をこえる会員が集まりました。収支内訳書督促の狙いは、@消費税は政府と財界にとって「内政安保」と位置付けている。A消費税の課税事業者をつかみたい。B調査にも徴収にも従順な納税者に育てたい狙いがあることを学びました。
 中小業者の暮らしが貧困状態においやられる中、大企業だけがぼろ儲けを続けており、さらに、大企業には減税、国民や業者に消費税の増税を押し付ける福田内閣に国民の反撃が湧きあがる情勢をむかえていることを学びました。

 怒りの返還行動
 6月26日に午後から、朝日町のさんくすホールで「重税反対抗議行動集会」が開催され、250名以上の業者が参加しました。吹田民商会長の月田桂一氏が、消費税増税反対運動をリードしている全国商工新聞の役割を講演。商工新聞をよく読み、全国の経験を学び、配達集金体制を確立し、商工新聞中心の活動の大切さを訴えました。




 響き渡るシュプレヒコール!

 その後デモ行進に移り、増税反対・高すぎる国保料、住民税を引き下げろ、大企業に応分の負担を求めるシュプレヒコールに、参加者は怒りをこめて「そうだ!そうだ!」のコールを街に響き渡らせました。デモ1個体が100名にまとまって行進を行い、沿道の商店街の皆さんの中にも、手を振っている人もあり、関心の高さを示していました。
 とりわけ、参加者が道行く人に「怒」のステッカーを示していた行動は注目を集めていました。

 税務署前では、月田会長が総務課長に請願書を読み上げ、「収支内訳書提出の必要はない。納税者の声をよく聞け」と抗議しました。
 シュプレヒコールの中、参加者は堂々と返還行動を行いました。


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