■吹田市2008年予算編成と施策に関する要望と回答  (07.12.17)
I 中小企業の改善・充実に関わって
(1)産業労働室の「部」への昇格を歓迎します。「部」への昇格の狙いを明らかにしていただくとともに、昇格に相応しい商工予算の大幅な増額と、人員の増員をしていただくこと。
<回答>
 産業労働にぎわい部は、第3次総合計画の施策の大綱「活力あふれにぎわいのあるまちづくり」の推進を目的とし、産業振興、労働者の就労支援・福利厚生の向上の他、本市の政策課題であります「重点プログラム46」と「まちづくり推進ポリシー136」の項目に掲げています、「市民の、市民による、市民のための観光」を目指し、協働により地域の魅力を相互にネットワークさせる市民観光政策の充実や、吹田まつりの振興、駅周辺の活性化により、にぎわいのあるまちづくりを行うため、平成19年(2007年)11月12日付けの機構改革により、設置いたしました。
 また、本市では平成17年度(2005年度)から平成21年度(2009年度)までを計画期間とする後期財政健全化方策を推進しており、計画の目標達成のため全庁あげた取組を進めているところでございます。こうした取組みの中、政策課題を実現していくためには、持続可能な行財政運営を進めていくことが重要でございますので、今後とも、限られた財源の中で、業務量に見合った職員の適正配置に取り組んで参りたいと考えております。


(2)産業労働室長は8年間で8名、参事も2年ごとに異動していく体制が維続しています。これでは、職員の皆さんが、市民に信頼され安定的で情熱のある仕事などできるはずはありません。「吹田市新商工振興ビジョン」は「人づくり・組織づくり」を強調しています。まず、行政がその模範を示すべきです。今までのような頻繁な人事異動は2007年度を最終年度にしていただくこと。
<回答>
 平成19年11月12日付けの組織改正で産業労働にぎわい部を設置し、商工行政の推進体制の向上を図るとともに、多様化する行政需要に迅速に対応できるよう、組織の強化・充実に努めているところでございます。今後も引き続き、職場内での研修等により職員のスキルアップを図り、市民に信頼され安定的で情熱のある仕事を行えるよう、組織のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


(3)行政は市民の税金を使って産業施策を行っています。そのため、その施策の進展状況を市民に報告する必要があります。吹田市の商工予算は、産業労働室が責任を特って行う事業よりも補助や委託の部分が多数を占めていることにあります。そのため、これ等の事業の内容や成果に関する報告を補助先や委託先から求めていただくとともに、行政としても施策の進展状況や有効性をまとめていただくこと。
<回答>
 市が行う事業の目的を明確にし、限られた財源を有効に活用し、市民にとってどのような成果が得られたのか、事業本来の目的をどれだけ達成できたかという視点から評価・検証を行う事務事業評価において取組んでおります。


(4)融資制度充実のため以下の施策を実施していただくこと
@本年10月から実施された「責任共有制度」によって、地元中小企業が融資制度活用の機会が奪われることのないよう、行政として、市内金融機関に申し入れを行っていただくことまた、適当な時期に、金融機関に対して制度の活用状況を調査していただくこと。
<回答>
 今後とも機会を捉え、利用者が不利にならないように要望していきたいと考えております。


A金利や保証料の補助については大阪府の制度にも活用していただくこと。とりわけて、新規業者に関しては一部補助も含めて特段の配慮をしていただくこと。
<回答>
 大阪府の制度融資分に、利子や保証料の補給等の各種補助制度の対象を拡大することは、現在の本市の財政状況からは困難と考えております。
 市制度融資の制度の中で、現行の各種補助等の支援策を堅持していきたいと考えております。


B2002年以降の吹田市融資制度活用の状況(申し込み件数、実行件数、申込金額、実行金額、事故件数)を教えていただくこと。
<回答>
 2002年以降の吹田市融資制度活用の状況につきましては、下記のとおりです。

年度 申込件数 実行件数 申込金額 実行金額 事故件数
(件) (件) (千円) (千円) (件)
2002 66 52 173.900 122.300 9
2003 35 32 95.100 67.600 6
2004 33 26 93.200 68.100 15
2005 27 20 66.330 52.630 4
2006 38 34 94.251 79.951 3

(5)商店街及び商店の振興を目的として以下の施策を実施していただくこと。
@職員が商店を訪問して実態調査を実施していただくこと。
<回答>
 今後とも商工振興施策の一層の充実、改善に向けて、努力していきたいと考えています。


A市内6ブロックに対応した職員を配置し商店街や商店との連携を深めていただくこと。
<回答>
 地域商店街等の活性化のためには、地域住民からの支持が必要であり、地域住民と協働、連携を進めるために、各商店街等が実施する事業等に対して支援を行っていきたいと考えています。


B国や府の補助事業を活用し希望商店が参加できるホームページを開設していただくこと。
<回答>
 現在、本市におきましては、商店街が地域の消費者や住民にとって魅力あふれる「場」として、賑わい作りが図られるよう「経営改善」や「まちづくり」の視点から取組む先導的な事業に対じ補助を行う、商店街等魅力向上促進事業補助を行っており、その中で商店街等商業団体が行う情報化事業に対し、支援を行っていきたいと考えております。


C豊中市のように、関係団体に対する委託事業としてではなく、行政自らが主催者となって「経営塾」(仮称)を開設していただくこと。
<回答>
 現在、本市におきましては、市内の商業団体が商店街等の運営の改善及び商業施設の整備などを検討する湯合、その助言指導のため吹田商工会議所がコンサルタントを派遣する場合に要した費用の一部を補助する商業活性化コンサルタント派遣事業補助を実施しており、商店街等の活性化を支援していきたいと考えております。


(6)官公需の発注に関して以下の施策を実施していただくこと。
@私たちは毎年のように官公需の地元発注割合を件数だけでなく金額の面でも高めるように要望し、毎年のように担当部署から模範的な回答をいただいています。しかし、平成18年度も例年同様、地元発注割合が前年度より低下しています。その原因を明らかにしていただくとともに、市内業者への優先発注が80%台に回復するようにしていただくこと。
<回答>
 従来より地元業者育成の観点に立ち、市内中小業者に対し受注機会の確保を図ってきたところです。
 市内中小業者への発注割合につきましては、大規模工事等の発注により大きく影響を受け、ご指摘のような結果となったものです。
 今後も地元業者育成の立場から市内中小業者への発注を優先に、受注機会の確保に努めてまいります。


A平成18年度に行われた官公需の発注状況を前年との比較で公表していただくこと(昨年と同様の形式でお願いします)。
<回答>
建設工事

年 度
件 数 金    額 (千円)
指名
競争
一般
競争
随意
契約
指名競争 一般競争 随意契約
平成17年度
2005
277 22 235 534 2,634,316 26,810,311 741,259 30,185,922
平成18年度
2006
251 26 244 521 1,751,443 4,783,524 606,433 7,141,400
物品
年 度 件 数 金 額 (千円)
平威17年度
(2005)
33,758 2,438,472
平成18年度
(2006)
35,188 1,833,018
官公需実績による市内発注割合
年 度 建 設 工事 物  品
件 数 企 額 件 数 金 額
平成17年度
(2005)
86.60% 55.40% 44.10% 13.70%
平成18年度
(2006)
88.70% 50.30% 44.70% 12.40%

B昨年度から実施された「簡易な修繕」は、発注基準額を130万円以下とし、小規模事業所のみが発注できるものにすること。特に、4人以下の事業所が優先的に受注できるものとすること。
<回答>
 修繕につきましては、施設等の管理をしている所管課において発注しているところです。その発注にあたりましては、建設業の許可を有し、建設工事で登録している建設業者だけではなく、建設業許可の有無、従業員数等に関係なく物品等各種契約の登録している事業者と契約できることになっています。


C「簡易な修繕」の実績(件数、金額、受注企業数、その規模、登録企業数)を把握できる体制を整備していただくこと。また、昨年度の実績を公表していただくこと。
<回答>
 平成19年4月1目現在、「簡易な修繕」に登録されている業貪欲は14社で、うち市内業者は、7社でございます。また、平成18年度の登録業巻数は13社で、うち市内業者は6社でありました。
 なお、簡易な修繕の件数、金額等の実績につきましては、修繕の発注は施設を管理している各所管課であり、契約検査室で把握をしていないところでございます。


D公契約条例を制定していただくこと。
<回答>
 本市が発注する工事等の請負契約におきましては、契約書に関係法令を遵守する旨明記しています。
 本市から直接工事等を受注した請け負い業者に対して、関係法令の遵守について啓発につとめているところです。
 なお、公契約条例の制定につきましては、国、大阪府、近隣市の動向を見極める中で対応してまいりたいと考えています。


E住民リフォーム制度を創設していただくこと。
<回答>
 住宅リフオームは所有者個人の自助努力により実施されるべきものと考えており、厳しい財政状況の中、新たな助成制度の創設は困難です。


(7)製造業の事業所数と従業員数が平成10年度との比較で約27%も誠少しています。(吹田市新商工振興ビジョン参照)その原因を明らかにしていただくとともに、今後このような問題が起きないような対策を講じていただくこと。
<回答>
 本市は、住宅都市として発展し、市域のほぼ全域が市街化され、工場周辺における宅地化の進展、地価の高騰、環境開題等により操業環境が変化し、操業を中止したり、工場の市外への移転へ繋がっていったと考えられます。今後は事業所の定着のための施策の研究・検討を行っていきたいと考えております。


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