多重債務問題で吹田市と初交渉
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.693より 08.12.8
 12月1日(月)午前11時より市役所にて、多重債務問題について市民生活相談課と初めて交渉を行いました。当局からは課長をはじめ3名の方に対応していただき、吹田民商と商工ローン・クレジット。サラ金の被害者をなくす吹田市民の会「さざなみ」から10名、山根議員を含む11名が参加しました。
 まず、正確な現状を把握するために、事前に申し入れていた現行の相談体制の現状や平成15年以降の相談件数などの回答をも求めました。相談件数は以下のとおりです。
フリーローン・サラ金などの相談件数
●サラ金相談件数(市民生活課)  2003年10月1日〜
2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度
69件 97件 46件 62件 30件
●消費生活相談(消費生活センター)
2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度
164件 159件 152件 170件 178件
 現行の相談体制については担当職員が相談にのり、弁護士や司法書士の案内や誘導を行っているが、今の職員体制では多重債務の専門相談員の配置は困難とのことでした。
相談窓口が案内所になっている
 話し合いの中で、吹田民商が「さざなみ」と共にとりくんできた運動の中身や成果を説明しました。そして、この8年間、週1回の相談会を行ってきたことは、多重債務問題が緊急の問題であるからこそ欠かさず行ってきたことを強調しました。お金の解決が本質の問題ではなく相談者の今後の生活再建や生きていく力を取り戻すことにこだわってきたことを伝え、その視点でみると、現行の相談体制や相談の受け方は「さざなみ」にとっては不十分なものであり、早急に改善を図るように求めました。
来年12月末までに相談体制づくりを約束
 原油資材高騰対策については国や府が対策チームをつくって改善にのりだしており、多重債務問題についても国の方針がでていることも強調し、改善を求めました。約2時間の話し合いの中で、課は、来年12月末までに相談体制をつくることを約束しました。

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