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選挙で増税勢力を少数に追い込み、消費増税を実施させない
 消費増税法案は、増税勢力の矛盾を突いてあと一歩で「廃案」できるところまで追い込みましたが、 民自公の賛成多数で成立しました。しかし、法案成立後の世論調査でも「反対」が過半数を超え、23日の拡大集中日の業者訪問でも「増税はけしからん」「公共事業に使うなんて許せない」などの声が数多く出されるなど、国民の怒りは健全です。参議院の問責決議が、自公提案ではなく少数政党の提案で可決されたことは増税勢力が深い矛盾の中にあること、国民の反発が強いことを示しています。
 消費税の実施まで1年7カ月あります。その間に総選挙もあり、参議院選挙もあります。これからの運動方向は増税法を実施させない闘いを組むことにあります。具体的には民主、自民、公明の増税勢力を少数派に追い込み、共産党や社民党などの増税反対政党を過半数以上にすることです。増税法の阻止に向けて力を尽くしましょう。 
 増税勢力の動向として今後注視していく必要があるのは、第1に大型公共事業の動向です。来年度予算案の検討が始まっています。どのような扱いになるのか注目しましょう。第2は社会保障国民会議の動向です。民自公の矛盾が噴き出し設置が暗礁に乗り上げています。野田内閣がどのように対応するのでしょうか。第3は税制改革議論の動向です。低所得者対策、富裕層課税、自動車税、住宅対策など3党合意で先送りされた問題がどのように進展するでしょうか。第4は共通番号制度です。国会の空転で進んでいません。この4点は消費増税と同時にスタートさせなければならないものばかりです。
 脱原発、再生可能エネルギー問題では、@原発からの撤退を決断し、期限を決めて原発「ゼロ」をめざすことA再生可能エネルギーの抜本的拡大を図ることB原発被害の完全賠償を東京電力と国の責任で行い、国民にその負担を押しつけないことC放射能の除染と安全確保、仕事・雇用対策に政府が責任を負うことを求める国会請願署名を広げていきます。
秋の運動はこの消費税闘争と脱原発・再生可能エネルギー問題を軸にしながら、その運動の先頭にたつ民商を大きくする拡大運動に取り組みます。「つぶされてたまるか」の気概を発揮し、要求を掘り起こす対話と相談活動の発展を拡大に結実させます。拡大を基点に情勢討議を深め、「生きた」情報と民商の「値打ち」を発信して要求運動と組織建設を一体で推進します。商工新聞を「よく読む」活動を行い、末広がりの読者拡大と「読者からの入会へ」の拡大を追求します。
消費税増税 三党合意・強行可決に怒りの抗議宣伝行動
 9月3日(月)夕方5時からJR吹田駅北口で消費増税を実施をさせない署名宣伝行動を行いました。
千里丘支部の月田さんがマイクを握り、道行く人に訴えました。「増税はもう決まったんでしょ」と言われた60代の女性に「解散総選挙で、増税勢力に審判を下し、過半数割れに追い込めば廃止や増税を実施させないことが出来ます」と訴えると署名に応じてくれました。増税実施阻止に向け、あきらめないことが大事なことが改めて身にしみました。この日は1時間の行動で24筆の署名が集まりました。参加した村上副会長は、「これから毎週やるのでもっと多くの方が署名に応じてくれるようになると思う」と感想と解散総選挙に向けて運動の強化を宣言しました。
吹田民商「いんふぉめーしょん」No.872 12.9.10